保険の知識

誰でもわかる|屋根や雨樋を修理するための火災保険申請方法と注意点

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誰でもわかる|屋根・雨樋修理を火災保険で申請する方法 火災保険の申請方法を知りたい方へ 「台風など自然災害で壊れた屋根や雨樋などを火災保険で修理できると聞いたことがあるが、どうすればいいのか?

こちらの記事では、火災保険の申請方法と手順について解説いたします。保険申請サポート会社を使う場合の、契約トラブルや注意点などもあわせて解説します。

 

 

火災保険は火災だけでなく、風災・水災・落雷なども補償される!

火災保険は、自然災害や事故などにより住まいが損害を受けたとき、修理することが可能です。「火災」保険という名称から、火災しか補償されないと思われている方が大半です。そのため、実際に被害を受けても火災保険の請求をすることもほとんどありません。
台風は自然災害ですので、台風による建物や家財の損害は火災保険で補償されます。火災保険料を払っているのに、こういった知識がないため、実際に台風の被害を受けた際に請求しないのは、大変もったいないことです。事故があった際はぜひ請求しましょう。

—関連記事—
詳しくはこちらでご確認ください。
修理する前に読んでほしい台風被害を火災保険で修理できるポイント

申請期限と契約条件の注意点

火災保険の申請には期限があります。また、契約条件により修理費用が全額補償されない場合もありますので、申請する前にご自身の火災保険の内容を確認してみましょう。

申請期限

保険法により、申請期限は3年となります。そのため被災から3年以内に申請しないと時効となります。

—関連記事—
詳しくはこちらでご確認ください。
被害を受けてから「3年以内」に申請が必要

補償される範囲と申請できる修理金額について

補償される範囲

火災保険で補償されるのは、破損した部分についての修理のみとなります。例えば、台風で屋根が破損したのが一部分であるのに、屋根全体を吹き替える工事は認められません。

申請できる修理金額

修理費についても、破損した部分を元に戻すための、現状復旧費が対象です。
ですから、現状を過度に上回るリフォーム工事についても認められません。

火災保険の請求を申請サポート会社へ依頼するメリット

火災保険の申請をするためには、保険会社へ提出する保険金請求書、修理見積書、破損個所の写真など、様々な書類が必要になります。

保険金の請求はご自身でも可能ですが、どのような工事が必要かという詳細な見積書や、屋根などの高いところの写真を撮るのは危険を伴いますので、保険申請に慣れた申請サポート会社へ任せた方が安心です。

被害が小さいものや、経年変化で壊れたものなのか、自然災害によって壊れたものなのかなどご自身の方では判断するのは大変困難です。

そのため、申請サポート会社に依頼すれば、お住まいをすみずみまで調査し、破損や劣化箇所を報告し、保険適用が可能かどうかを無料で診断することができます。

そうすれば、ご自身では気付かなかった破損箇所を見つけてもらえるメリットがあり、保険申請ができる可能性が高まります。例えば、目で見える雨樋の破損だけだと思っていたのに、実際は屋根も破損していたというような場合もあります。

また、リフォーム会社によっては、事故現場の調査や見積書の作成だけではなく、保険申請の代行、修理・修繕工事のすべてをサポートしてくれる会社もあります。保険請求に必要な煩雑な書類作成も任すことができるので、書類作成が苦手な方にはおすすめです。

火災保険の申請方法と手順

風災や雪災などで屋根が破損した場合、火災保険の補償を受けるためにどのような手順で行動したら良いのか、一般的な流れをみてみましょう。

1.自然災害に詳しい専門業者に依頼

自然災害に詳しいリフォーム会社や工務店など、専門知識を持った施工業者に、屋根の調査を依頼します。

施工業者に屋根や外壁などを調査してもらい、保険申請の対象になるかどうかを判断してもらいます。火災保険の補償対象ならば、破損箇所の写真、修理工事の見積書を作成してもらいましょう。

2.保険会社に連絡

自分で申請する場合は、ここで火災保険の契約をしている保険会社に連絡して、必要書類を送付してもらい、写真、見積書と共に火災保険請求書などの書類を保険会社に提出します。

既に契約している施工業者に、申請の代行を依頼している場合は、全てサポートしてもらえるので、保険会社からの連絡を待ちましょう。

3.保険会社の屋根調査実施

一般には、保険会社から派遣された損害保険鑑定人が、提出した見積書の修理金額が妥当なものかどうか現地調査をします。

但し、損害金額が少額のときや、明らかに被害が認められるというような場合は、鑑定人の調査は省略されることもあります。

業界裏情報ですが「損害保険鑑定人」調査は工事見積もり金額がある一定額以上の場合や提出書類の完成度が低い、つまり書類に信憑性がない場合に実施されるようです。

4.保険金の入金・修理工事の開始

保険会社は、申請書類と鑑定人の現地調査の結果を元に、保険金額を決定します。決定した保険金は、施工業者の口座に直接振り込むよう依頼しましょう。

その後、施工業者による屋根の修理リフォームの日程を決定してから、実際の工事を開始してもらいます。1~4までの手順にかかる期間は、約1カ月~2カ月です。

申請代行してくれる会社とのトラブルについて

自然災害があった地域へ訪問営業で訪れ、リフォーム契約を急がせる施工業者は注意が必要です。最後まで責任を持ってサポートしてくれない場合があります。

また、「負担金なしで修理できます」というリフォーム会社などにも注意しなくてはなりません。まだ、保険会社の調査が終わっていない段階では、保険金額がいくらになるのか、決定していません。契約してしまったけれど、保険金が少なく、ほとんどが自己負担で修理しなくてはならなかった、というような事例もあるようです。

すぐに契約しないで、他の施工業者にも、見積もりをしてもらうことをおすすめします。保険金の申請から修理・修繕の工事まで、全てを代行してくれるという施工業者とのトラブルをみてみましょう。

法外な解約手数料

火災保険の申請から修理まで全て代行するので、すぐに契約するようにと促されて、先に工事費用等を支払ってしまったが、納得いかなかったので解約を申し込んだ結果、高額解約手数料を請求されたという事例があります。
契約を急がされた場合でも、不用意に契約しないことが大切です。

高額な申請代行の手数料

煩雑な書類作成や申請手続きを全てサポートしてくれるというので、契約してしまったが、契約後に高額な申請代行手数料を請求されてしまうというケースがあります。

また、火災保険の補償対象ではないのに保険が下りるといわれて、申請代行手数料を取られるという被害もあるようです。契約する前に、申請手続きのための手数料が、どれくらい必要なのかどうかを確認しましょう。

悪質な施工業者が存在するのも事実です。少しでも変だと感じたらすぐに契約せずに、信用あるリフォーム業者などの見積もりを取るようにしましょう。また、契約する際には、契約内容をしっかり確認してから契約することをおすすめします。

優良なリフォーム会社を見つけるには?

ここまで説明してきたリフォームの基礎知識は、あくまで一例となっています。

正確なリフォームの金額を知るためには、リフォーム前に「現地調査」を受ける必要があります。そのとき大事なのが、保険申請の経験が豊富なところに依頼することです。

なぜなら、火災保険を個人で申請するのはとても困難で、申請できたとしても曖昧・適切でないポイントがあると、申請が却下されてしまったり、 本来支払われるべき保険金が減額されてしまったりする事も多いです。

その際に、申請代行手数料と解約手数料がどれくらい必要なのかどうかを事前に確認しましょう。お客様のお手間はかけずに、すべて安心してお任せいただける「住まいの保険ドクター」の無料調査・申請サポートサービスがありますので、ぜひご利用ください。

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