保険の知識

要注意?!全労災の火災共済では台風のとき全額補償されない可能性も

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共済には、全労済や都民共済をはじめ各都道府県の共済、 JA共済などのたくさんの種類があります。
その共済の掛け金は民間の火災保険より安く割戻金もあり、お得で安心と思われている方が多いのではないでしょうか。
では、実際に災害にあった際の補償はどうなっているのか?補償はしっかりと全額補償されるのか?
そういった疑問にお答えします。

全労済の火災共済「住まいる共済」とは

共済の中の一つ「全労災」の「住まいる共済」を例に取り解説いたします。

火災・風水害・地震などが補償される

全労災には「住まいる共済」という、自然災害を補償する火災共済があります。共済は、「掛け金が安く割戻金もありお得」と、加入されている方も多いことでしょう。
しかし、その安さには理由があるのです。掛け金の安さだけで火災共済にご加入されている方や、これから加入を検討されている方には注意が必要です。この記事ではその点を解説いたします。

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全労災の「住まいる共済」は、火災や風水害・地震が補償されます。また、掛け金も安く、火災・風水害・地震をカバーしても月々の掛け金は2,000円~5,000円程度で加入できます。火災共済の掛け金は民間の火災保険と比べますとお安く加入できます。また、決算成績に応じて、余剰金が出れば、加入者へ割戻金もありますので、この辺りは共済の大きな魅力といえます。

火災以外の洪水や台風などの損害は全額補償されないケースも

しかし、全労災の火災共済では、洪水や台風など火災以外の自然災害で被った損害に対しては、実際に受けた損害額を全額補償されない場合があります。安い火災共済には、安いなりの理由があり、そのことを踏まえて加入の判断をすることが重要です。

同じ「建物」や「家財」の補償でも、保険会社や共済によって、その補償範囲や補償額に違いがあります。掛け金の違いだけで比較するのではなく、「どんなときに、いくら支払われるか」という点での比較も大切です。

一般的に、掛け金は補償の内容や範囲に応じて上下しますので、考慮のうえ比較しましょう。掛け金の違いだけでなく、補償内容が十分かどうかもよく確認しましょう。

参照:-ソニー損保 共済と比較されている方へ- より抜粋

 

全労済の風水害等共済金は全壊時に最高300万円だが実損払いではない

全労済の「住まいる共済」で支払われる風水害等共済金は、民間の火災保険のように損害を修理する実費が補償される実損払いではなく、損害の程度により受け取れる金額が変わってきます。

洪水や台風などで家が壊れても、300万円は受け取れない!?

台風で家が壊れときは必ず300万円が受け取れるわけではなく、以下の表のように最高300万円を受け取れる場合は、被害の程度は「全壊」で損害の程度は「損壊率70%以上」です。また、半壊(損壊率20%以上70%未満)ですと150万円になってしまいます。

- <風水害等共済金> 全労済からの抜粋 -

被害の程度 損害の程度 加入保障額10万円(1口)あたりの共済金/支払限度額
全壊・流失 住宅の損壊率70%以上 30,000円/300万円
半壊 住宅の損壊率20%以上70%未満 15,000円/150万円
一部壊 住宅の損害額 100万円を超える 4,000円/40万円
50万円を超え
100万円以下
2,000円/20万円
20万円を超え
50万円以下
1,000円/10万円
10万円を超え
20万円以下
500円/5万円
床上浸水 全床面50%以上 150cm以上 15,000円/150万円
100~150cm未満 10,000円/100万円
70~100cm未満 7,000円/70万円
40~70cm未満 5,000円/50万円
40cm未満 3,000円/30万円
50%未満 100cm以上 3,000円/30万円
100cm未満 1,000円/10万円

もし既に、ご自宅や建物などが災害・被害に遭った方は、こちらの記事が参考になると思います。
プロが教える|雨漏り修理を火災保険で修理するための3つのポイント
もしくは、住まいの保険ドクターまでご相談ください。相談は無料です。

一部壊での損害が100万円を超えても受け取れるのは40万円のみ

では、「一部壊」の場合をみていきましょう。「台風で屋根の一部が壊れてしまった」ようなケースで、損害額が100万円を超える場合に、全労災から受け取れる共済金は40万円です。また、損害額が90万円の場合ですと、共済金は20万円となります。

これでは、共済金だけで修理することはできないため、大きな金額を自己負担しなければなりません。
もちろん全労済に月々支払う掛け金の安さを考えれば当然の補償内容ではありますが、共済の補償内容や仕組みをよく理解されないまま加入している方が多いのではないでしょうか。

保険の対象範囲も確認が必要!「門、塀、垣」などは含まれない

民間の火災保険では通常、建物付属の屋外設備・装置の「門、塀、垣、物干し等」は建物に含まれます。全労済は保険の対象範囲が民間の保険と異なり、「門、塀、垣」など建物付属設備は含まれません。したがって、カーポートなどが台風により破損した場合、全労災では補償されないのです。

民間の火災保険は実損払いで自己負担なく修理可能

民間の火災保険では実損払いのため、被害にあった修理金額がそのまま保険金として受け取れます。しかし、全労済の「住まいる共済」では、支払われる風水害等共済金は「損害の程度」により受け取れる金額が変わってくるため、大きな金額を自己負担しなければなりません。

火災保険と火災共済の違いとは

火災保険と全労災などの火災共済の違いは、事業の目的が「営利(保険)」か「非営利(共済)」かの違いがあります。共済のメリットは、掛け金が一律でお手頃になっており、補償内容がわかりやすいが、パッケージ商品になっており補償金額が少なく補償設定の自由度が低いのが特徴です。

火災共済は掛け金が安く、無理なく支払えるのが魅力です。しかし補償内容や融通性などを考えると、内容に見合った妥当な金額ともいえます。民間の火災保険は火災共済に比べて保険料は高いですが、実際に被災した場合は、生活を建て直すために大いに役立てることができます。

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