他社による保険申請サポートの実態

他社による保険申請サポートの実態トラブル事例多発のため注意が必要です。

現在、火災保険の申請サポートをする会社がたくさんあります。勧誘方法はネットや訪問販売、新聞広告、チラシや電話など。それらの会社では、調査・申請サポート費用無料と謳っていますが、実際のところすべてが無料ではなく条件が付いていますので注意が必要です。

住まいの保険ドクターにも、「事業者が自宅に訪問し『台風で破損した屋根を保険金の範囲内で修理しないか。契約している損害保険会社への申請は当社が代行する』と勧誘してきたが信用できるか」という相談も多く寄せられており、件数も増加しております。

【主なトラブル事例】

  • 「無料調査を依頼したら保険金から申請代行費用で40%を請求された」
  • 「工事しないと言ったら、解約料として保険金の50%を請求された」
  • 「代金として保険金全額を前払いしたのに着工されない」

 

保険金からの成功報酬で調査・申請代行費用を40%を請求された

特徴としては、「無料で調査・申請代行します。保険がおりた場合は保険金の範囲内で修理するから自己負担はない」など、「無料」を強調して勧誘しています。

その後実際に保険金がおりた場合は、トラブル事例のように保険金の40%を成功報酬として請求され、実際に受け取れるのは残りの60%になります。

本来、保険金は契約者が全額受け取れるべきものであり、業者へ40%も支払う必要はまったくありません。修理工事についても、保険金から40%もの成功報酬を支払った場合、残り60%の費用で修理するしかなく、本来の工事ができないことになります。

うその理由で請求をすすめる

悪質な例では申請代行業者から「損傷は経年劣化によるものだが、保険会社等には自然災害が原因という理由で申請するよう」勧められたというケースもあります。

「住まいの保険ドクター」にも類似のお問い合わせが寄せられていますが、 このような事例は、特に台風・雪害・地震等の自然災害発生後に頻発する可能性があります。

自己負担ゼロを強調する

自己負担はゼロですので、保険金を使えば無料で修理できますよと勧誘されたが、保険の支払対象外で全額自己負担になった。

強引な契約をする

先日9月9日の千葉県が被害を受けた台風15号の影響により強引な修理を求めてくる業者も確認されています。こういった業者の中には、「すぐに修理しないと大変なことになる」などと危機感をあおり強引に契約を求めてくる業者もいます。

火災保険や地震保険などにご契約されている方で、損害を被った場合は、「住まいの保険ドクター」までご連絡ください。「住まいの保険ドクター」にて保険金請求サポートから工事までおまかせください。

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